当社の考え方

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品質方針

独自開発の銅薄膜基材に 設計技術と微細加工技術を組合せ 高品質なタッチセンサーを提供し お客様満足度 No.1 を獲得する

情報セキュリティ基本方針

私たちは、お客様の信頼と我々の継続的な成長を推進するために以下基本方針 を定め、遵守する。

 1.情報の管理

     私たちは、事業に必要な情報の入手及び管理を社内ルール、法令を
     遵守し、適切に行います。

 2.情報に対する意識と行動

     私たちは、取り扱う情報資産に対する不正アクセス、破損、改ざん、
     漏洩などのリスクを深く認識し、必要な安全対策を行います。

 3.発生した問題への対処 

     私たちは、迅速かつ適切に対応し、是正を行います。また同時に
     情報セキュリティシステムの継続的改善を行います。

調達基本方針

私たちは、企業の社会的責任を果たす為、サプライヤーチェーンを含めた調達基準を定め調達活動に適用する。

 1.基本的な調達基準

     1) 品質の維持・向上
        品質保証システムを確立し、適切な品質管理により品質を維持し、
        同時に品質の向上に努める。

     2) 適性な価格
        競争力のある適切な価格で、また、継続的な提供に努める。

     3) 安定供給と情報開示
        不測の事態を想定した準備を行い、また発生時は迅速な
        情報提供に努める。

     4) 製品の安全性
        関連する法令、基準、基準を遵守し、製品の使用者および消費者の
        安全と健康確保に努める。
        また、製品の安全性に関する調査結果なども必ず提供する。

     5) 情報セキュリティの対応
        ビジネスに関連する個人情報および機密情報を適切に管理および保護し、
        不正な使用防止に努める。
        また、コンピュータネットワークに関連する脅威に対する適切な対策を行う。

     6) 法律および社会規範の遵守
        日本及び地域の法令、国際条約、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた
        事業活動に努める。

     7) 知的財産権の保護と尊重
        第三者の知的財産権を侵害しない事業活動に努める。

 2.人権、労働、環境、腐敗防止に関する調達基準

     1) 人権
        差別、嫌がらせ等を含む直接的または間接的な人権侵害防止に努める。

     2) 労働
        強制労働、児童労働、長時間労働、無賃金労働の防止に努める。

     3) 環境
        地域の環境関連に対する法規制の遵守に努める。

     4) 腐敗防止
        贈収賄、汚職、不適切な利益供与、強要、横領などの行為防止に努める。

環境基本宣言

 1.私たちは、環境に関連する法令を遵守します。

 2.私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と環境負荷に努めます。

 3.私たちは、幅広いコミュニケーションにより地球環境に対する保全活動に理解を得ます。

 4.私たちは、地球環境に対する保全活動に積極的に取り組みます。

環境基本方針

 1.環境マネジメント活動
     1) 環境マネジメントシステムの構築 
     2) 継続的改善活動の実施 

 2.エコガード活動
     1) 省エネ・省資源 
     2) 地球温暖化ガスの削減 
     3) 物流の効率化 
     4) 産廃物分別・リサイクルの推進 

 3.クリエイティブ活動
     1) グリーン調達・購入 
     2) 環境に配慮した製品、技術の研究・開発 

 4.環境コミュニケーション活動
     1) 社員への環境訓練・啓蒙 
     2) 地域活動への参加

紛争鉱物への対応について

コンゴ民主共和国及びその周辺国にて産出された鉱物の一部は、武装集団や反政府組織の資金源となり、紛争の助長、著しい人権侵害、児童労働、強制労働、環境破壊などの行為と密接に関連していることが懸念されています。
これらの地域で産出された鉱物(錫、タンタル、タングステン、金、コバルト)のうち、上記の勢力の資金源となっているものが紛争鉱物と呼ばれています。

上記の勢力の資金源を絶つことを目的に、米国では2010年7月21日に「金融規制改革法」(ドット・フランク法)1502条が成立し、米国証券取引委員会(SEC)に上場している企業に対して、製品などへの紛争鉱物の使用状況についての開示と報告が義務付けられました。

株式会社VTSタッチセンサーでは同法の趣旨に鑑み、このような勢力に関わる紛争鉱物を原材料に使用しない方針を掲げ、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行っています。
お取引先さまとの連携によりサプライチェーンにおける透明性を確保し、DRCコンフリクトフリーに向けた取り組みを推進しています。

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